2010年3月アーカイブ

 「保険会社から示談の提案が来たけれど、見方が分からない」というご相談をよく頂きます。 交通事故の損害賠償金は、様々な損害項目の集合体ですから、はじめて示談書を見る方には難解であるのは、無理もありません。そもそも、損害項目の意味を理解するだけでも大変な労力です。
見方が分からなかったり、不満な点がある場合は、当事務所にご相談いただければ、項目を解説させて頂いた上で、交渉の余地があるかどうかも含めてアドバイスさせて頂きます。 
下記には、保険会社が示談の提案をしてくる際の損害賠償額の代表的な項目に関する注意点を記載しましたので、参考にしてください。

傷害事故の賠償額の計算は、以下の表のA～Eの合計額です。

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示談交渉・訴訟

通常、保険会社の提案額は、裁判所の基準等からしますと相当程度低いと言わざるを得ません。
そのような場合、弁護士があなたの代わりに、保険会社と交渉いたします。
また、交渉しても保険会社が納得できる案が出てこなければ、裁判で解決します。

交通事故相談は、山下江法律事務所までお気軽にお電話ください。

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保険会社から示談案の提示

示談の損害賠償額に納得できない場合や、そもそも見方がよく分からない場合も、弁護士にご相談ください。
示談の提案書の見方をご説明し、損害賠償額が適切かアドバイスさせて頂きます。

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症状固定

後遺症（後遺障害）が残って、これ以上治療しても良くならない状態を「症状固定」といいます。
「症状固定」後は、治療費は打ち切られ、後遺症（後遺障害）の等級を認定してもらって、損害の補償を受けることとなります。
しかし、実は、ここでも被害者が納得できる等級認定をしてもらえない場合も多々あります。
このような場合も、弁護士にご相談ください。

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治療費・休業損害の打ち切り

まだ治療が継続している段階で、保険会社が治療費の打ち切りを通告してくることがあります。

 
そのような場合、弁護士が交渉すると保険会社の対応が変わることもあります。
この時点でも、疑問や不満を感じられた場合は、弁護士にご相談ください。

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治　療

怪我をしていたり、痛みがあったりする場合は、例え忙しくても、病院に行ってください。
大丈夫であろうと放っておくと、大事に至ることとがありますし、補償に関しても、事故との関係が曖昧になってしまうことがあります。

 
また、通院の交通費等は領収書をとっておいてください。

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事故後の対応

自分の加入している保険会社に、事故発生を通知してください。
また、警察に備え付けの申込用紙を使用して、自動車安全運転センターに交通事故証明書を請求して取得してください。

 
不安なことがある場合は、弁護士等の専門家にご相談ください。

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交通事故発生

交通事故直後の対応としては、まず警察に通報することです。
警察に通報していないと、事故証明書は発行されず、保険金も支払われません。
小さい事故の場合、警察に通報しないで、内々に示談で済ませましょうと言う人がいますが、これはきっぱり断ってください。
一見、有利な条件を持ち出されたとしても、まず良いことはありません。

また、携帯電話のカメラなどを利用して、できるだけ多くの現場写真を撮ってください。
そして、記憶の鮮明なうちに、現場・事故の状況をメモしてください。
目撃証人がいたら、名前・連絡先を聞いておいてください。
事故の相手方からも名刺を受け取るなどして、相手方の住所・氏名・電話番号を確認し、契約している保険会社も聞いてください。
相手方の自動車ナンバーも必ずメモしてください。

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交通事故の賠償金額を決める上で、過失の割合が重要な要素となります。
交通事故の場合、加害者が一方的に悪いというわけではなく、被害者の過失も考慮される場合があります。
その場合、加害者が支払うべき賠償金の算定にあたっては、被害者の過失の程度によって、賠償金が減額されることになります。
これを過失相殺と言います。
「無過失」とは、加害者側に過失がない、という主張を指します。
この場合、賠償金を巡る交渉は、極めて難航することになります。
保険会社が保険金の交渉において、この「無過失」を持ち出してくることがありますが、一般の方では交渉が難しいと思われます。
保険会社の言い分に納得がいかない場合は、専門家に相談することをお勧めします。

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交通事故の衝撃により、脳実質（脳みそ）が頭蓋内で強くゆすられ、脳内にズレが生じ、大脳表面と脳幹部・大脳辺縁系を結ぶ神経が切断・損傷して、広範な神経連絡機能の断絶を生じる病態をいいます。
認知障害や人格障害が現れます。
CTやMRIなどの画像に異常が見られないため、これまで重大な後遺障害との認識がなかったのですが、近時これが認識されるに至りました。
この疑いを指摘して、自賠責保険審査会（高次脳機能障害専門部会）による後遺障害審査を受ける必要があります。 

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後遺症（後遺障害）によって失った労働能力の割合を、労働能力喪失割合といいます。
具体的には１級であれば１００％、１４級であれば約５％の労働能力が喪失したとされます。

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適正な治療行為を行った後、これ以上、治療を行っても、その効果が期待できなくなった状態を症状固定といいます。　
症状固定までは後遺症（後遺障害）の程度などがわかりませんので、損害額が確定しません。
症状固定を待って、損害の賠償を請求することになります。
また、一般的に症状固定までは治療費が認められ、その後は治療費が支払われないということになりますので、症状固定の日は重要です。

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基礎収入とは、休業損害や後遺障害による逸失利益を判断するための基準となる、被害者の収入のことです。
基礎収入は、全体の損害額に大きな影響を及ぼす重要な要素となりますので、保険会社に不当に低く見積もられないよう注意が必要です。
保険会社から示談の提示があった場合、基礎収入がいくらで算定されているかについては、特に注意しましょう。

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保険会社の提示金額は、弁護士介入による示談・裁判金額に比べて相当低いことをご存知ですか？

特に当事務所にご相談いただくのは、保険会社との対応に関する問題です。
交通事故で被害に遭った場合、賠償金等については保険会社と交渉することになります。
あまり知られていないことですが、保険会社は示談交渉において、
できるだけ支払う賠償金の金額を低く抑えようとします。
しかも、相手はプロですから、色々と理論武装しています。

被害者は、「プロである保険会社が言うのだから、そんなものなのだろう」と思って、「何かおかしいな」と感じながら示談に応じてしまったり、不満を感じても、どのように対応して良いか分からないという状況に陥りがちです。
このような場合、弁護士に相談頂ければ、親身に相談に乗り、賠償金や保険会社との交渉について、アドバイスをしたり、代理人となって、保険会社と交渉することも可能です。

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