以上が挙げられます。
特に注視するべき点は３）です。
実際には、被害者、加害者共に賠償金に関して熟知している方はおりません。
賠償金に関しては、保険会社の言いなりになっている、つまりプロに丸め込まれている事が現状です。
知識の無い人を丸め込む。これが賠償金の現実です。
百戦錬磨の保険会社の担当者と交渉するにはこちらもプロを用意するしかありません。
保険会社は賠償金交渉のプロですが、裁判（訴訟）のプロではありません。
弁護士は裁判（訴訟）のプロフェッショナルです。
安易に保険会社の示談交渉に応じず、適正な賠償金を獲得いたしましょう。
ご相談者の方に、最も適した具体的解決策を提案させて頂きますので、是非、弁護士へご相談下さい。
]]> １． 自賠責保険の基準
自賠責保険とは、全員加入しなければならない保険で、人身事故のみに適用されます。
被害者の最低補償を行う保険ですので、この基準に従って損害額を算定すると低額になります。
２．任意保険の基準
任意保険は、加入義務がない保険で、人身事故だけでなく、物損事故にも適用されます。
損害額は、自賠責保険の基準と裁判基準の間で算定しますが、自賠責保険の基準に近いのが現実です。
傷害事故の賠償額の計算は、以下の表のA～Eの合計額です。
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A 治療関連費 |
治療費・付添看護費・入院中雑費・通院交通費・装具代・
家屋改造費など |
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B 休業補償 |
事故で減少した収入の補償 |
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C 入通院慰謝料 |
受傷（入通院）による精神的苦痛の補償
入通院期間と傷害程度による基準がある。 |
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D 逸失利益 |
残りの人生で予想される収入減少の補償
※事故前年収入や労働能力喪失率を基準に算定 |
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E 後遺障害慰謝料 |
後遺障害による精神的苦痛の補償
後遺障害の等級による基準がある。 |
通常、保険会社の提案額は、裁判所の基準等からしますと相当程度低いと言わざるを得ません。
そのような場合、弁護士があなたの代わりに、保険会社と交渉いたします。
また、交渉しても保険会社が納得できる案が出てこなければ、裁判で解決します。
交通事故相談は、山下江法律事務所までお気軽にお電話ください。
]]>示談の損害賠償額に納得できない場合や、そもそも見方がよく分からない場合も、弁護士にご相談ください。
示談の提案書の見方をご説明し、損害賠償額が適切かアドバイスさせて頂きます。
後遺症（後遺障害）が残って、これ以上治療しても良くならない状態を「症状固定」といいます。
「症状固定」後は、治療費は打ち切られ、後遺症（後遺障害）の等級を認定してもらって、損害の補償を受けることとなります。
しかし、実は、ここでも被害者が納得できる等級認定をしてもらえない場合も多々あります。
このような場合も、弁護士にご相談ください。
まだ治療が継続している段階で、保険会社が治療費の打ち切りを通告してくることがあります。
そのような場合、弁護士が交渉すると保険会社の対応が変わることもあります。
この時点でも、疑問や不満を感じられた場合は、弁護士にご相談ください。
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怪我をしていたり、痛みがあったりする場合は、例え忙しくても、病院に行ってください。
大丈夫であろうと放っておくと、大事に至ることとがありますし、補償に関しても、事故との関係が曖昧になってしまうことがあります。
また、通院の交通費等は領収書をとっておいてください。
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自分の加入している保険会社に、事故発生を通知してください。
また、警察に備え付けの申込用紙を使用して、自動車安全運転センターに交通事故証明書を請求して取得してください。
不安なことがある場合は、弁護士等の専門家にご相談ください。
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交通事故直後の対応としては、まず警察に通報することです。
警察に通報していないと、事故証明書は発行されず、保険金も支払われません。
小さい事故の場合、警察に通報しないで、内々に示談で済ませましょうと言う人がいますが、これはきっぱり断ってください。
一見、有利な条件を持ち出されたとしても、まず良いことはありません。
また、携帯電話のカメラなどを利用して、できるだけ多くの現場写真を撮ってください。
そして、記憶の鮮明なうちに、現場・事故の状況をメモしてください。
目撃証人がいたら、名前・連絡先を聞いておいてください。
事故の相手方からも名刺を受け取るなどして、相手方の住所・氏名・電話番号を確認し、契約している保険会社も聞いてください。
相手方の自動車ナンバーも必ずメモしてください。